7月7日の情報収集

今日得た情報の備忘録・メモです。

■今日の新聞より
・国交省、下水汚泥からリン回収
10〜15億円で施設建設し、輸入価格と同等で販売。
現在のリン輸入量は約44万トン／年、汚泥に含まれるリンは6万トン／年。

・ベトナム輸入関税上げ
車、化粧品、携帯電話、輸入抑制に本腰。
国家中央銀行は金輸入を凍結、個人資産の金転換急増で。

・インド輸出統制を拡大、インフレ対策。
トウモロコシ、麦、米、食用油の輸出禁止。鋼板母材の圧延コイルも輸出抑制へ。
国内インフレ対策だが、国際価格に影響懸念。

・中国版SOX法、来年7月施行
内部統制報告書の提出義務付け。
上場企業が対象。

・ゲーム大手、アジア開拓本格化
現地専用ソフト開発、クリエーター育成等。
2006年アジア市場500億円弱

・穀物高騰で国産コメ利用に脚光
輸入穀物の価格高騰で、国産米をパンや麺の原料、畜産飼料に利用加速。2008年6月のトン当たり価格は以下。
国産米：主食用24万円、米菓・清酒用16万円、米粉パン用8万円、家畜飼料用4万円、バイオエタノール用2万円
輸入穀物：米13万円、小麦7万円、トウモロコシ3万円

■レポート・刊行物より
・中国におけるWeb2.0の発展とビジネスへのインパクト：富士通総研
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200807/page8.html
ネットユーザー数　2.1億人（2007年12月）←米国2.11億人につぐ2位
ブロードバンド利用数　1.63億人（2007年12月）
携帯ネット利用　5040万人（2007年12月）
ブロガー数　4700万人（2007年11月）
SNSユーザー数　6100万人（2006年末）←米国5900万人を抜きトップ

・中国直接投資の受入策の構造変化
http://www.dbj.go.jp/japanese/download/pdf/indicate/no123.pdf
対中直接投資は、ローテクからハイテクへ、輸出向けから国内市場向けへ、省エネ環境重視、サービス業の強化へと変化している。それは、中国政府の外貨導入方針にもよる。下記参照。
「外資審査基準における産業分野別の主な禁止・制限・奨励状況（抜粋）」
＜禁止＞
レアメタル・レアアース、放射性鉱物、遺伝子関連、中国固有品種の農畜水産業・漢方薬、小型石炭火力発電、社会・国土調査、マスコミ・メディア、郵政など、ギャンブルなど、基礎教育、軍事関連
＜制限＞
貴金属鉱物、金融、不動産開発、食糧・資源販売など、市場調査など、運輸・通信、電力・ガス・水道網、バイオ燃料など、娯楽施設、高等教育・医療機関
＜奨励＞
省エネ・環境技術、エネルギー、高効率・新技術資源開発、自動車、航空機、鉄道運輸設備、建設機械、工作機械
高度な電気機械、新薬開発、ビジネス関連サービス、物流、交通・都市インフラ建設、高度な農畜水産業、大学教育など

■WEB・ブログより
・米GM、現預金が激減：NBonline
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080630/164080/
米GM、当初の仮説崩れ、黒転困難。ピックアップトラック急減も追い打ち。現預金は急減中で240億ドル。遅かれ早かれ、資金手当て必要に。

・底知れぬ住宅不況：NBonline
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080704/164534/
「住宅価格急落→差し押さえ増→投げ売り→さらに急落」の悪循環、アリゾナ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ネバダ州で進行中。差し押さえ増が、銀行破綻・貸し渋り増をさらに引き起こす懸念あり。

・NZ、早くも景気後退入り？：NBonline
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080630/164081/
米国より先に不況入り確実。GDP2四半期連続マイナス成長。
金利低下見通し→円キャリートレード魅力減→為替下落